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Posted by 京つう運営事務局 at

2009年05月26日

中心市街地商業等活性化



平成21年度「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」の二次募集が始まりました。

補助の対象は、中心市街地内でのハード整備とソフト事業です。

中小企業者(商工会議所や商工会、商店街振興組合など)と、まちづくり会社などへの補助率は2/3以内、民間事業者への補助率は1/2以内となっています。

経済産業省の予算枠は、昨年度ベースより全体として約1割程度の拡充をされています。
まちづくり会社の「不動産の所有と利用の分離を促進して再生する事業」を経済産業大臣が特別に認定し、重点的な支援していくというのが、今年度の目玉です。



不動産の所有と利用の分離を促進して再生する事業 とはどういうものでしょう。
1つの例は、個々に分散した空き店舗などをまちづくり会社などが一元的にマネジメントして、家賃設定やテナント誘致をする、いわば既存の形式はそのままに、機能上のネットワーク化をはかる手法。
他には、不動産を証券化しつつ、利用区画を整理していって、土地を高度利用したマンションや商業施設をデベロップする、こちらは従来の再開発スタイルといえるでしょうか、これを行政ではなく、まちづくり会社やSPCがやる、そんなイメージですね。もちろんこっちは色々なバリエーションが考えられます。

MI-SE KYOTO 的には、前者の手法を開発、洗練していってもらいたいものです。(コストが抑えられる分、多くの地区で事業展開が望めるでしょうからね)

申請書の受付期間は、5/25 ~ 6/8まで
くわしくは、コチラ から

例年のことですが、同じ経済産業省の予算枠には、「中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業」というものがあって(予算枠0.9億円)、中心市街地活性化協議会の設立・マネジメント強化とか、活性化事業を支援するために、中小企業診断士などの専門家をアドバイザーとして派遣するものもあります。ちなみに、MI-SE KYOTO の主宰者は、登録アドバイザーでゴザイマス。。こちらも大いにご利用くださいマセ。  

Posted by mi-se kyoto at 10:04Comments(0)